◆［復興の現実］（上）特区　４割利用できず（連載）

東日本大震災からまもなく１年半。動き出した特区や高台移転などの取り組みは高齢化や人口減少が加速する被災地の復興につながるのか。その現実を追った。
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岩手県宮古市の宮古港に隣接する市内唯一の工業団地。９月に入っても、がれきが積み上がり、ダンプが出入りするたびに砂ぼこりが舞い上がる。
「雇用創出のため企業誘致に積極的に取り組む」。被災した１１５４社の１割を超える企業が廃業した同市では昨年１０月、復興計画にこう明記した。しかし、企業を誘致する復興特区を活用した事例はない。
本州最東端。東京から公共交通機関で約５時間かかる。宅地に適した土地は市内に１０％しかなく、山間部では復興に向けた住宅開発が進む。「企業を誘致する土地がない」。市幹部はため息をついた。
国は医療・福祉の分野でも、医師の配置基準の緩和や介護施設の民間参入などの特区制度を用意した。高齢化に対応するため、岩手県は今年２月、特区の認定を受けた。
しかし、活用されたのは陸前高田市の訪問リハビリ事業所１か所だけ。県担当者は「運営会社の母体がＮＰＯで、採算を度外視したレアケース」と打ち明け、富山泰庸（とみやまよしのぶ）社長も「人口が少なく市場が小さいため、利益が出にくい」と話す。

私と塩崎賢明・神戸大学工学部教授が共同代表を務める「阪神・淡路まちづくり支援機構付属研究会」は、4月29日からの6日間、釜石、陸前高田、仙台、福島、いわきの避難所などでワンパック専門家相談をボランティアで実施した。原子物理学者、放射線医学者、神経内科医、建築・住宅・震災復興・まちづくり・都市計画の研究者やコンサルタント、建築士、弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士の総勢38人が相談にあたるものだ。
専門家は誇り高いが、被災者の立場から見ると一つの専門家の「専門」は狭く、総合的な悩みにその場で直ちには対応してくれないと感じることが多い。阪神大震災の際の活動で、私たちはそのことを痛いほど自覚している。
東日本大震災の規模、津波・原発問題を含む複合性からして、専門家のワンパックでの行動が求められる。今回実際に寄せられた相談事例からもそのことは明らかだ。例えば、地震や津波による賃借家屋の被害認定（地盤沈下・液状化も含む）の妥当性と借家権存続可否の判断、罹災証明との関連の相談には建築士と弁護士、司法書士が同席する必要がある。
夫と息子の一人を津波で亡くしたある女性は、認知症の実父の近隣への暴力に深く悩んで多量の安定剤に頼っていた。彼女の悩みは、精神科医が徹底して話を聞いて心の整理を促し、その傍らで弁護士が暴力の善後策を探った。その結果、女性は帰り際に「苦しみの一部をここに置いて帰れます」と話した。
福島第一原発の30キロ圏内に自宅を持つ人の健康、財産の問題には原子物理学者、放射線医学者、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士が知恵を絞った。各地の市長、副市長、議会関係者からは、都営計画関係の学者とコンサルタント、原子物理学者が主に相談を受けた。
阪神・淡路まちづくり支援機構は阪神大震災を機会に6職種士業団体と学会が協力してできた。東日本大震災までに静岡、東京、神奈川、宮城で同種組織の結成がなされている。このようなワンパックの専門家活動が東日本大震災の各地に向けいま旺盛に求められるのはないか。当面はボランティアで被災地を回り、やがては公的資金を投入しての大規模なものに高めることが望ましい。被災者・被災地の状況は刻々と変わっていく。各段階に合わせたワンパックで被災者のニーズを専門的につかみ、自治体や政府の施策づくりに役立てる必要がある。私はこのシステムづくりを今後各方面に働きかけるつもりである。

いわき"ワンパック相談会"

弁護士から放射線の研究者までさまざまな分野の専門家をそろえ、被災した人たちの多様な悩みに答えようという「ワンパック相談会」が、福島県いわき市で開かれました。
この無料相談会は、１６年前の阪神・淡路大震災をきっかけに神戸市に設立された民間団体、阪神・淡路まちづくり支援機構が開いたものです。
被災した人たちの多様な悩みに一か所で対応しようと、弁護士や建築士、それに放射線の研究者まで、関西を中心に３０人の専門家をそろえ、訪れた人たちの抱えている問題に合わせて紹介しました。
相談に訪れた男性の１人は、震災で隣の家のブロック塀が自宅の敷地に倒れ込み、撤去するよう頼んでも聞き入れてもらえず、悩んでいました。
これに対し、紹介された弁護士は、裁判所による調停といった法的手続きなどを説明していました。
また、原発事故で放出された放射性物質の危険性を良く理解できないという人も相談に訪れ、放射線の研究者から、国が設けている暫定基準値などについて説明を受けていました。
相談会に参加した立命館大学法科大学院の斎藤浩教授は、「被災者の多様な悩みを、いろんな専門家が支援することが必要だというのが、阪神・淡路大震災の教訓だ。今後、被災者のニーズも変わってくるので、また支援に来たい」と話していました。

弁護士や建築士、医師ら各分野の専門家が１カ所に集まり、被災者の相談を受ける「ワンパック相談会」が３０日、釜石市の市教育センターで開かれた。
１９９５年の阪神大震災で、復興に携わった専門家でつくる「阪神淡路まちづくり支援機構」（神戸市）が主催した。迅速に問題解決を図るのが狙いだ。
機構の付属研究会に所属する１１分野の専門家２２人が参加。土地の所有権や境界、登記、損壊・流失した住宅や乗用車のローン、陸に打ち上げられた船舶の撤去費用や漁業補償など、さまざまな相談に応じた。
機構は、阪神大震災で被災者が持ち込む多種多様な相談に対応しきれなかったとの教訓を基に９６年に設立された。付属研究会代表の斎藤浩立命館大法科大学院教授は「幅広い分野の専門家が知恵を出し合い、被災者の抱える問題をワンストップで解決したい」と話した。
相談会は１日に陸前高田市の高田小、２日に仙台市の司法書士会館、３日に福島市のあづま総合運動公園体育館、４日にいわき市の市消費生活センターでも開かれる。福島では原子力や放射線治療などの研究者も加わる。