■事案の概要

■裁判所の判断（当事務所の主張が認められたポイント）

■弁護士からのコメント

■事案の概要

■裁判所の判断（当事務所の主張が認められたポイント）

■弁護士からのコメント

■事案の概要

■裁判所の判断（当事務所の主張が認められたポイント）

■弁護士からのコメント

此花区西九条に土地と倉庫を所有し、塗料倉庫として賃貸していたＡさんは、１９９７年大阪市から、隣にある此花会館を此花総合センタービルに建て替えるために、他所に移って欲しいと懸命に頼まれ、断り続けていたものの、市政への協力と考え、西淀川区千舟の大阪市の所有地に倉庫を建てさせて、交換約束で借主ごと移転しました。

大阪市は千舟の土地・倉庫を１年ごとに行政財産目的外使用許可という形でＡさんに使用させ、交換契約に向け千舟の土地の分筆、地積更正、西九条の土地の測量、境界明示、両土地が財産条例で交換できる価格範囲かを見極める鑑定などを実施していきました。

ところが、２０１１年市長が代わり、担当者がその激しい市政運営を忖度したのか、大阪市はＡさんに千舟の賃料を支払えと言い出し、また１年ごとの使用許可も出ししぶるようになり、ついに２０１３年度の使用許可を拒否し、此花へ帰れと言い出しました。しかし此花の土地建物は、センタービルが建って車の通行も自由にはできなくなり、帰ることなどできないことは明らかですから、大阪市の方針は大阪市に協力して移転したＡさんの財産を奪ってしまう不法行為です。

Ａさんは弁護士に頼み、２０１４年に大阪市を被告として行政財産目的外使用不許可の取消訴訟を起こしましたが、いまひとつうまく進まないので、当事務所に来られました。

斎藤浩弁護士は、取消訴訟に加えて、使用許可の義務付け訴訟、交換契約する地位にあることの確認訴訟を追加し、たたかいました。Ａさん側では太田勝義元市会議長が証人に出て、事実を証言してくださいました。

大阪地裁は、いくつかの請求のうち、Ａさんに最も有利な交換契約の和解を強力にすすめ、成立させました。Ａさんは晴れて、千舟の土地建物の所有権を、使えない西九条の土地建物と交換で得ることができました。

行政が無責任な対応に出た時は、敢然と行政訴訟に訴えることが重要です。

大阪市は区民ホールを建てるために原告の所有倉庫を他区に土地建物を用意して移転してもらい、毎年移転先の土地建物の使用許可を繰り返し、ホール完成後、相互に土地建物を交換する約束をしていたが、これまでのことを全て覆す市長の登場で、市は以後、使用許可もせず、交換もしないと表明したので提訴。

請求の趣旨は次の通り。

■主位的請求

１ 大阪市長が平成26年2月26日付大環境施第229号で原告に対してした大阪市環境局管理の行政財産の使用不許可処分を取り消す。

２ 大阪市長は、原告に対し、別紙2物件目録記載1の行政財産の使用許可処分をせよ。

■(予備的請求)

原告が、被告に対し、別紙2物件目録1記載1の土地建物を同目録記載2の土地建物と適正な精算の上で交換する旨の契約を締結するよう請求する権利を有することを確認する。

■和解の大要は次の通り

１ 原告は被告に対し、解決金として429万1768円の支払義務あることを認める。

２ 原告は、前項に定める429万1768円を、本日、本和解の席上、被告に対し現金で提供し、被告は、同現金を受領した。

３ 本和解の成立をもって、原告と被告とは、被告所有の別紙１物件目録記載１の土地及び同目録記載２の建物と、原告所有の同目録３の土地及び同目録記載４の建物を交換する。

４ 現状有姿条項

５，６ 登記手続条項

７　以下略

高槻市に対する市道認定取消し請求の事案（大阪地裁第７民事部、事件番号平成 25 年（行ウ）第 222 号）。

L マンション建設販売会社は、昭和 61 年、マンション募集に際し、原告ら買主に、マンション用地の一部を道路、公園用に高槻市に提供することを約束させる文言のある契約書に署名捺印させていたが、買主の誰一人、その条項が意味することは分からず署名捺印したのであった。公園用地は最初からマンション敷地から省かれていたが、平成 5 年、道路として土地を無償使用させる承諾書を原告管理組合が L 社の言うがままに高槻市に出したことにより、マンションは容積率の足りない建築基準法違反物件となった。そのことが判明したのは平成２4 年に駐輪場増設許可が高槻市によって拒否された時であった。原告らは、承諾書を出した時点で、高槻市の建築確認の担当者は直ちに容積率違反を見抜いたはずだとして、次のような請求の趣旨の裁判を起こした。

１ 主位的請求
被告は原告らに対し、本件土地を明け渡せ。

２ 予備的請求１ 次の３請求を選択的併合とする。
① 高槻市長は、平成１１年７月１６日付でなした高槻市道富田町１１７号線としての道路認定を取り消せ。
② 高槻市長は、平成１１年７月１６日付でなした高槻市道富田町１１７号線としての道路認定を廃止せよ。
③ 高槻市長は、平成１１年７月１６日付でなした高槻市道富田町１１７号線としての道路認定を撤回せよ。

３ 予備的請求２ 次の３請求を選択的併合とする。
① 高槻市長は、平成１１年８月２日付でなした高槻市道富田町１１７号線としての道路供用開始を取り消せ。
② 高槻市長は、平成１１年８月２日付でなした高槻市道富田町１１７号線としての道路供用開始を廃止せよ。
③ 高槻市長は、平成１１年８月２日付でなした高槻市道富田町１１７号線としての道路供用開始を撤回せよ。

４ 予備的請求３
原告マンション管理組合が、自転車置き場増設工事に関する建築確認申請をするに際し、本件土地が、本件マンションの容積率算定の基礎となる敷地として扱われる法律的地位にあることを確認する。

■和解期日調書の記載は次の通り。

原告らと被告とは、次のとおり確認する。

(1) 高槻市長は、平成 29 年 11 月 24 日、高槻市道富田町117号線につき、別紙高槻市告示第６２４号のとおり道路区域を変更した。
(2) 原告 L マンション高槻管理組合訴訟承継人 L マンション高槻管理組合法人は、平成 30 年 3 月 13 日、別紙物件目録記載の土地につき、被告から売買を原因として所有権を取得した。
(3)原告ら 本件訴えを取下げる。
(4)被告 上記訴えの取下げに同意する。
(5)当事者双方 本件訴訟費用は各自の負担とすることを確認する。

大規模な開発計画をめぐり、後からなされた別の開発許可や建築確認に対して、周辺住民（地権者）がその取り消しや差し止めを求めることができる「権利（原告適格）」を認めた重要な勝訴判決です。

■事案の概要

■裁判所の判断（当事務所の主張が認められたポイント）

■弁護士からのコメント

■事案の概要

ある住宅地において、良好な景観や住環境を維持するために、住民同士で「敷地内に一定の緑を設ける」という「緑地協定」が結ばれていました。

ところが、一部の土地所有者がこのルールをなくそうとし、行政（市）に対して協定の廃止を申請しました。市がこれを認可したため、緑豊かな環境を守りたいと願う他の住民や法人が、「廃止認可は手続きや内容に不備があり違法である」として、認可の取り消しを求めて提訴した事案です。

■裁判所の判断（当事務所の主張が認められたポイント）

大阪地方裁判所は、当事務所の主張を認め、市が行った廃止認可は違法であるとしてこれを取り消す逆転勝訴判決を言い渡しました。

裁判所が認めた主な理由は以下の通りです： ◆ 廃止手続きの不備： 緑地協定を廃止するには、本来、協定区域内の土地所有者全員の合意が必要です。しかし今回のケースでは、必要な合意形成のプロセスに重大な瑕疵（ミス）があったと認められました。

◆ 行政の判断ミス： 裁判所は、市が廃止を認めるにあたって、住民の権利や良好な住環境への影響を正しく評価していなかったと指摘しました。

◆「事情判決」の否定： 市側は「今さら認可を取り消すと混乱が起きる（事情判決）」と主張しましたが、裁判所は「環境を守る利益は大きく、取り消しても公の利益に著しい障害は生じない」として、毅然と認可を白紙に戻しました。

■弁護士からのコメント

緑地協定」は、そこに住む人々が協力して街の価値を高めていくための大切な約束事です。一度決められたルールが、一部の都合や行政の不適切な判断で簡単に覆されてしまうことは、住民の信頼を裏切るだけでなく、街全体の価値を損なうことにつながります。

当事務所は、地域の環境保護や住民の皆様の権利を守るため、行政の不当な処分に対しても専門的な知見を持って立ち向かいます。

行政処分への不服申し立てや、不動産・環境をめぐるトラブルについては、当事務所までご相談ください。