◎弁護士 斎藤 浩（さいとう・ひろし）
●経歴・現職●
京都大学卒 立命館大学法科大学院教授
日本公法学会会員
阪神・淡路まちづくり支援機構運営委員・付属研究会代表
ぎょうべんネット（行政関係事件専門弁護士ネットワーク）代表理事
ロースクールと法曹の未来を創る会副代表理事
大阪弁護士会所属、日本弁護士連合会行政訴訟センター事務局長
●力点分野●
行政訴訟、国賠（国や自治体への賠償請求）、地方自治に関する諸問題
まちづくりなどの都市問題、日照・産廃など環境をめぐる諸問題
遺産分割、成年後見人、不動産関係取引の諸問題
会社再建 ― 2000～2014年、扶桑工業株式会社更生管財人。再建。ほかに、イースタンリゾート更生管財人。
フランチャイズ（フランチャイザー、フランチャイジー）の諸問題
リストラ・解雇・労災などの労働問題
大震災など災害をめぐる諸問題
●主な著書・論文●
著書
「たのしくわかる日本国憲法 身近な地方自治」
「自治体行政って何だ！」（労働旬報社）
編著
「住まいを再生する 東北復興の政策・制度論」（岩波書店）
「原発の安全と行政・司法・学界の責任」（法律文化社）
「街が消える！～いま地上げと闘う」（都市文化社）
「民間福祉への行政責任を問う」（「福祉のひろば」臨時増刊）
「司法改革の最前線」（日本評論社）
「公法系訴訟実務の基礎」（弘文堂）
共著
「誰が法曹業界をダメにしたのか もう一度、司法改革を考える」（中公新書ラクレ）
「提言―大震災に学ぶ住宅とまちづくり」（東方出版）
「実務解説行政事件訴訟法」（青林書院）
「最新重要行政関係事件実務研究」（青林書院）
「実例解説行政関係事件訴訟２」（青林書院）
「実例解説行政関係事件訴訟３」（青林書院）
「ワンパック専門家相談隊、東日本被災地を行く」（クリエイツかもがわ）
論文など
「改正行政事件訴訟法研究」（ジュリスト増刊、2005年）
「消極判例変更の可能性」（判例時報1877号）
「更なる行政訴訟制度の改革について」（自治研究985,986号）
「行政事件訴訟法改正５年見直しの課題」（自治研究1037号、2010年7月）
「国賠、住民訴訟、国と地方関係の実務」（月刊自治フォーラム2010年7月号）
「耐震安全性不確保の原発の差止め訴訟」（新日本法規「Q&A災害をめぐる法律と税務」2010年11月）
「行政事件訴訟法（取消訴訟以外）の実務」（月刊自治フォーラム、2011年1月号）
「行政訴訟における和解 ニューオーリンズケースを素材とする考察」（立命館法学、336号）
「行政訴訟類型間の補充性について」（立命館法学、338号）
「復興特区の行政法的検討と被災者の権利」（自由と正義、2012年3月号）
「復興特区の仕組みと運用・改正の課題」（立命館法学、341～3号）
「もんじゅ事件残論及び原発行政訴訟における裁量論」（立命館法学、355号）