●新聞報道
認可外保育施設 乳児うつぶせ死 両親「大阪市にも責任」損賠提訴へ
■斎藤浩の書評『螻蛄（けら）』黒川博行著 （産經新聞2009年9月13日）
■雑誌「おおさかの街」休刊についての報道 （毎日新聞2009年7月22日夕刊）
■雑誌「おおさかの街」休刊についての報道 （産經新聞2009年7月8日朝刊）
■労働事件 最近の解決事例２件 ２年間の病気休職期間満了により雇用契約が終了すると、会社から通告されたが、職場復帰した事例 事実無根の刑法抵触行為を理由になされた懲戒解雇を撤回させた事例
■大分県教委汚職問題、教員採用取消処分についての斎藤浩へのインタビュー 〜訴訟 真相究明へ注目／検証 県教委汚職 （朝日新聞大分版2009年3月30日朝刊）
■社保庁のずさん管理により、年金未払いになった人に支払う場合の遅延利息をつける法律の検討が与野党によりなされており、斎藤浩にコメントが求められた。 （朝日新聞2009年2月15日朝刊）
■区画整理事業計画に関する最高裁大法廷判決（2008年9月10日）についての斎藤浩の新聞コメント （読売新聞2008年9月11日朝刊より）
■斎藤浩著「行政訴訟の実務と理論」（三省堂）の書評 （元日本弁護士連合会会長久保井一匡弁護士 （「自由と正義」2008年8月号）
■2008年新司法試験公法短答式問題についての斎藤浩の苦言 （「法学セミナー」2008年8月号）
■開発許可を争うための原告適格新判断 （大阪高等裁判所2008年7月31日判決）
■週刊新潮（2008年3月27日号）の「国に９割勝たせる『国家賠償』訴訟」という特集に求められた斎藤浩のコメント （「週刊新潮」2008年3月27日号）
■ジャズの澤野工房から著作権法違反のＣＤ発売業者への発売禁止・違法ＣＤ回収の仮処分申請と実現による取下げ （大阪地方裁判所2008年１月３１日申立て、2月8日取下げ）
■緑地協定の違法な廃止認可（寝屋川市長）に断 （大阪地方裁判所2008年1月３０日判決 ）
■斎藤浩著「行政訴訟の実務と理論」（三省堂）への学者のコメント （「法律時報」2007年12月号 ）
■高村薫さんから日本経済新聞社への著作権仮処分命令申立と 日本経済新聞社の謝罪による取下げ （ 大阪地方裁判所2004年10月25日申立、取下げ )
■ 企業における内部告発問題の先例 いずみ市民生協事件解決 （大阪高裁2004年10月12日和解 ）
■ 公正証書遺言作成後に、死因贈与契約書、自筆証書遺言が作成された 事例で自筆 の遺言書の偽造が認められた判決 （大阪高裁2004年3月19日判決・最高裁2004年9月21日上告不受理決定 ）
■ライブハウスも横着をすると法的に断罪（断行の仮処分） （大阪地裁2004年4月28日決定）
■込み入った交通事故事件 〜高次脳機能障害が後遺障害として認定された事例 （自算会2003年10月2日認定通知）
■高層マンション建設と日照侵害問題 （大阪地裁2003年6月28日和解 大阪地裁2004年5月20日和解）
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