弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所(大阪)
よくある質問

「弁護士に依頼するといくらぐらいかかるの？」「秘密が漏れない？」など、弁護士や裁判についてのご質問にお答えします。
Q　弁護士に頼むといくらくらいかかるの？
A　弁護士にお支払いいただく報酬には、着手金と報酬金のふたつがあります。
「着手金」は、事件を引き受けた時点でお支払いいただくもので、事件の結果にかかわらず、返還はいたしません。
「報酬金」は、事件が完了したときに、その成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
弁護士費用は、お受けする事件の種類、また争う金額によって決まります。
すべての弁護士費用について、当法人で定めた規定により、ご請求いたします。概要については、下記の例および「弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所の報酬の例示」をご覧下さい。

また、相談料は、相談内容にかかわらず一律で30分5,250円（税込）です。
弁護士費用には、別途消費税がかかります。
また、事件進行にかかる、印紙代、郵便代等の諸費用は、別途ご負担いただくことになります。
　 ＜弁護士費用の一例＞
●500万円の貸金の回収や損害賠償請求のご依頼を受けた場合
　着手金　357,000円（税込）　事件を引き受けた際にお支払いいただきます。
　報酬金　714,000円（税込）　事件が終了し、現実に500万円の回収ができたときにお支払いいただきます。
　※事件が終了しても、結局回収ができなかった場合は、報酬金は不要ですが、着手金はお返ししません。
●自己破産申立
　個人の自己破産の場合　着手金　262,500円（税込）より
　法人の自己破産の場合　着手金　525,000円（税込）より
　※破産申立の場合、このほかに、裁判所へ予納金を納める必要があります。
Q　弁護士に依頼するメリットは？
A　近隣住民のもめごと、親戚同士のもめごと、難しい契約、あるいは借金の厳しい取り立てなど、私たちの暮らしには様々なトラブルがあり、それらすべてに一人で対応するのは、精神的にも時間的にもかなりの負担になります。
弁護士に依頼すれば、それらの相手との交渉や話し合いをあなたに代わって弁護士が行いますので、直接話し合うわずらわしさから逃れられますし、わからないままに不利な契約を結んでしまうというようなこともありません。
小さなことでも、もっと弁護士を活用していただいたらいかがでしょうか。
Q　裁判は弁護士に頼まないとできないの？
A　弁護士に依頼せずに自分で裁判を進めることもできます。
しかし、裁判では自分の主張やその根拠となる証拠はすべて書面で提出する必要があるなど、いろいろ決まり事がありますし、訴訟を自分に有利に進めるにはある程度の技術も必要です。
そのような知識と技術を持つ弁護士を立てた方が、うまく自分の主張を
裁判官に伝えることができます。
Q　裁判になったら解決まで時間がかかるのでは？
A　一般的に、民事事件の場合提訴から1〜2年、遺産分割や離婚などの家事事件の場合、提訴から半年〜1年くらいが目安です。
難しい医療過誤裁判などはかなり年数がかかるのが現状です。
ただし、事件の内容によっては、必ずしも裁判を起こさなくても、示談交渉で解決できる場合もあります。
Q　医療、特許、環境など難しい事件でも、弁護士だけで大丈夫？
A　事件によっては、医者や学者、建築士、弁理士など他の専門家の協力が必要な場合もあります。
当事務所には、様々な専門家の方々とのネットワークがありますので、必要な場合は協力しあって、より早く、より力強く事件解決を目指すことができます。
Q　弁護士に会いたいときはどうするの？
A　お電話で、相談日の予約を入れて下さい（06-6231-3110）。
電話に出た事務職員に、ご氏名とご連絡先、相談内容の概要を告げていただきましたら、折り返しこちらから日時についてご連絡させていただきます。
弁護士は毎日スケジュールが詰まっていることが多いです、予約なしに
事務所に来ていただいてもお会いすることができません。必ず事前にご予約をお取りください。
また、お電話やメールでのご相談は受け付けておりません。
必ずお会いするようにしていますのでご了承ください。
Q　秘密が漏れることはない？
A　弁護士および弁護士事務所の職員には「守秘義務」があります。
依頼者の方々の事件の内容については、決して外部に漏らすことはありませんので、安心してご相談ください。
Q　顧問弁護士って何？
A　たとえて言うなら「主治医」のように、自分のことをよくわかってくれていて、困ったことがあればすぐ相談できる弁護士としてご契約いただくシステムです。
顧問契約を結び、毎月一定の顧問料をお支払いいただくと、日常的に発生する問題について、いつでも無料でご相談をお受けすることができます。
顧問料は、事業者の方の場合には、月52,500円が標準ですが、事業内容や企業の規模に応じて決めさせていただいています。
相談のみで解決できず、裁判になるなど、事件が発生した場合は、別途着手金、報酬金をいただきます。
 
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